月刊プロパートナー2019年1月特大号において
士業業界ランキングTOP500が掲載された。
WEBページはコチラ。

税理士法人SHIPは・・・・
全国 474位!
愛知県23位!
東三河  4位!

この中で、面白いデータがいくつか掲載されているので、
ここで紹介したいと思う。

全国の会計事務所数は、31,208件。
従業員数は177,318名なので、1事務所あたりの平均従業員数は5.7人。
今回、従業員数が25名以上であれば全国TOP500にランクインしている!
ちなみに、TOP500は全国会計事務所数の1.6%にあたる。

会計事務所の市場規模1兆6,000億円の16.3%を
全国TOP500の会計事務所が占める結果となっている。

クライアントである中小企業から会計事務所への要望は様々である。
その要望に対し、どれだけ会計事務所で応えるだけの”提案力”を身につけているか。
さらに、事務所内で業務そのものを見直し、生産性を上げていくことが出来るかが
我々が直面している課題だといえる。

① 業務の標準化
従業員個々の能力に依存せずに効率化を図るためには、”業務の標準化”が求められる。
つまり、所内システム化。クラウド会計など新しいIT技術を積極的に取り組んでいくためにも、
これまでの業務フローを大幅に見直す必要がある。
② 業務フローを見直して、残業時間を減らす
会計事務所と言えば、繁忙期には残業が当たり前であり、確定申告時期には帰るのは0時過ぎ・・・
という考えでは、若いスタッフはついて来れない。
そもそも、業務内容の見直し、抜本的なが業務改革が求められる。
③ 効率アップにより、提案時間を確保
会計事務所業界においてもITやクラウドを活用したツールはどんどん出てきている。
これらを上手く活用して、ルーティーン業務を効率化し、付加価値業務へシフトしていくことが
中小企業の要望に結果的に応える”提案力”を身につける。

なかなか簡単なことではない。
SHIPにおいても、悪戦苦闘しながら、1歩進んで2歩下がるを繰り返しています・・。

ただ、言えることは、会計事務所である我々が挑戦していることは
クライアントである中小企業も同様に挑戦していることであり、
ともに”挑戦”しているMINDを持っているということ。

数年後の会計事務所業界はきっと変わっていると思う。
その時まで、『MISSION100』の実現のために、我々は突き進むしかないんだと思います!

「未来の敵は、我にあり!」ですね。