自立の時2025.2.5 税理士法人SHIP 鈴木 克欣
皆さん、こんにちは。
税理士法人SHIP代表の鈴木です。
2025年に入り、あっという間の1ヶ月が過ぎました。
今年に入ってからも日本全体では良くない空気感が流れ、相変わらず混沌とした状況のままです。
まさに「もやもや」している状態だと言えます。
倒産企業は増えてきており、その理由はコロナ融資の返済が大きな負担になっていることが掲げられます。
2020年にコロナ禍に突入し、ゼロゼロ融資により救われた企業はたくさんありました。
しかし今、融資の返済がスタートしたことで多くの企業が倒産しているという事実があります。
補助金ではなく融資を行なった段階で、返済がスタートすることはわかっていました。
この期間、なんとか本業の改善や事業再構築を試みはしましたが、結果的に返済額を生み出すまでに復活することができなかった・・ということになります。
これが現実だと思います。
おそらく、周りの税理士や金融機関にも相談したことでしょう。
「周りも苦しんでいますよ」
「なかなか現状を打破するには難しいですね」
こんな声を聞きながら、八方塞がりになってしまったのかもしれません。
例えば・・。
これからも日本の景気は冷え込み、人口減少により各マーケットは縮小を続けていく。
日本の企業は試行錯誤を続けるが、結果的には改善できず諦めるしかない。
経営者の相談相手である会計事務所や金融機関は、改善策を提示できずに「いまは我慢するしかない」と言い続ける。
はたして、そうでしょうか？
僕は違うと思います。
最低賃金が、100円近くも上昇し、多くの経営者がこれでは経営が成り立たないという。
最低賃金を1,500円まで上昇していくことに半数の企業が「無理」という。
今すぐ1,500円になるわけではないのに、これから先の未来に対して「NO」と答えを出してしまう。
はたして、そうでしょうか？
僕は違うと思います。
未来は決まっていないということです。
データから人口減少は免れないでしょう。
それでも、日本や日本人の価値観が今のままではありません。
新しい価値観がこれからの日本の未来を作っていくんです。
そして、その価値観により新たなビジネスは生まれます。
新しい価値観により、我々のビジネスはカスタマイズされていきます。
SHIPのクライアントで、人事制度を3年かけて構築している企業があります。
これからの働き方の変化を予想し、その企業に入った社員にとって最適な人事制度を模索しながら、成長していくための教育カリキュラムや納得のいく給与テーブルを作成する。
そして、何度もブラッシュアップしていきながら、最低賃金を大きく上回る給与を実現していくために覚悟を持って臨んでいます。
「いま」を選択しているのは自分です。
これから何を選択していくかにより、それぞれの企業の未来は変わります。
これから選択をしていく段階で、なぜ多くの経営者は「NO」と言ってしまうのでしょう。
厳しい言い方をすれば、いま何を選択すればいいのかわからないとすれば、それは、これまで誰かが選んだ道を辿ってきたということではないですか？
どの業界も状況は同じだと思います。
会計事務所も金融機関も多くの社員が辞め、人材不足は何年も続いています。
これまでと同じであれば業界に魅力はなくなっていき、人材の流出はまだまだ続くでしょう。
つまり、今の先には正解はないということです。
未来から逆算した時、全く別の答えを想像できるかどうかだと思います。
想像力を備えた経営者や幹部がこれからの社員の生活を守っていくのではないでしょうか？
税理士法人SHIPは愛知県にあります。
青森県から沖縄県まで全国の企業を支援しており、現在黒字率は84％です。
我々が目指す黒字は、2,000万円から3,000万円以上の黒字です。
目的は、クライアント企業で働く社員の給与を上昇させていくために必要な利益だからです。
そして、現在、全国の税理士や会計事務所スタッフにもSHIPの手法を教えています。
きっと、このブログを読んでいる方の近くにも「もっと支援したい」と学んでいる会計事務所は存在します。
もし身近に相談相手がいないのであれば、ご紹介させていただきます。
誰かが選んだ道を辿るのではなく、自分自身が進む道を選ぶ。
進むべき道がはっきりした時、ともに進んでくれる仲間は必ず存在します。
今こそ、自分の足で立つ時ではないでしょうか？
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