数字を軽視する税理士2023.4.12 税理士法人SHIP 鈴木 克欣
皆さん、こんにちは。
税理士法人SHIP代表の鈴木です。
「新型コロナウィルスによる倒産ラッシュ」という記事を見ました。
コロナ融資返済が本格化し、返済する力のない企業が倒産しています。
約3年。
中小企業にとって、コロナの3年は非常に厳しく長い期間でした。
しかし、これからコロナの“ツケ”がさらに重くのしかかってきます。
「会計事務所の責務」もコロナによって、大きく変化していると実感します。
税理士という存在は、企業において非常に重要なポジションです。
経営者は、税務申告だけでなく、経営計画作成、資金繰り改善、従業員教育など多くの「期待」を会計事務所に向けています。
しかし、中には数字を軽視する税理士も存在します。
やはり、どのような税理士と付き合っているか、どのようなプロフェッショナルが近くにいるかで、企業にとってのこの3年は大きく変わったのではないでしょうか？
SHIPでは、月次決算をあらゆる企業と実施しています。
年間スケジュールを組み、どんなことがあっても1ヶ月に1度、コミュニケーションをとることを重視しています。
我々は、「月次決算」が今の企業にとって最も重要であると知っているからです。
確定申告時期は法人の顧問先の業務をストップする。
試算表が間に合わないから、報告をしない。
試算表を郵送し、内容についてミーティングをしない。
これら、すべての行動が「今」とずれています。
価値観や時代背景が変化する中で、やり方を変えない。
当然、提供する業務満足度は下がり、経営者は会計事務所に期待しなくなります。
「数字を軽視する税理士」は、正確な会計処理や月次決算ができず、適切な経営判断材料を与えることができません。
我々は、経営者に有用な情報（意思決定情報）を提供することで、報酬を得ています。
数字に対する理解や専門知識がなければ、税理士としての信頼性も失われることになります。
「入口」として、何を与えるか？
ここをとことん追求した結果が、「月次決算」なんです。
たとえば、毎月の月次決算を行い、早い段階で決算着地を共有する。
この結果、金融機関への融資実行を早期に選択肢に入れたり、従業員の採用に動き出したり・・・どの企業よりも早め早めに手を打つようになります。
SHIPがセカンドオピニオンとして、財務コンサルを実施していると顧問税理士が作成した試算表が遡って修正されるケースをよく見ます。
「最終的に申告時の数字が合っていればいい」という姿勢もよく見られます。
この場合、経営者は間違った数字をもとに意思決定を行わなければなりません。
先月までの利益が最終的に3,000万円も変わった事例もあります。
数字を軽視する税理士は、企業経営に対するリスクを大きくするんだと認識する必要があります。
決算の数字さえ合っていればいい。
法人税・消費税の税額が適正であればいい。
これだけでは、「経営者が戦うこと」ができないことを知るべきです。
月次決算は企業において欠かせない要素の1つです。
企業の業績や経営状況を正確に把握することで、その結果をもとに適切な経営判断を下すことができる企業は、競争力を高めることができます。
月次決算の重要性は以下のように整理できます。
（ChatGPTより）
1.業績管理に必要な情報を提供する：月次決算は、会計データを集計し、財務諸表や利益・損失計算書などを作成する業務です。これにより、企業の業績や経営状況を正確に把握することができます。月次決算を適切に行うことで、企業経営者は常に正確な情報を手に入れ、適切な経営判断を下すことができます。
2.コスト削減につながる：月次決算を適切に行うことにより、コスト削減につながる可能性があります。例えば、月次決算を正確に行い、経費の内訳を把握することで、無駄なコストを削減することができます。
3.税務申告に必要な情報を提供する：月次決算は、税務申告に必要な情報を提供するためにも非常に重要です。税務申告は、誤りのないよう正確な情報を提出することが求められます。正確な月次決算を行うことで、税務申告に必要な情報を適切に提供することができます。
4.投資家や銀行との関係に影響する：企業経営において、投資家や銀行との関係も非常に重要です。月次決算を正確に行うことで、投資家や銀行との信頼関係を構築することができます。また、月次決算によって、投資家や銀行からの融資を受ける際の条件も影響されるため、正確な月次決算は非常に重要です。
ChatGPTも含め、様々な情報を早期に入手し、人間が意思決定を行わなければなりません。
経営者の重要な仕事は「意思決定」になります。
経営者は今の時代に適合するために、より良いパートナーを見つけていただきたいと思います。
