企業を強くするなら今しかない。2021.5.26 税理士法人SHIP 鈴木 克欣
昨年末からSHIPへの問合せが増えてきている。
相談内容は“コロナをどうやって乗り越えるか”に集中している。
3度目の緊急事態宣言が出され、日本経済の厳しい状況は確定している。昨年は過去最低水準の倒産件数となったことからも、多くの企業が雇調金・持続化給付金・コロナ融資により資金を確保できたことが裏付けられた。昨年のコロナ融資により資金調達を行い、これからの3年間が勝負となる。
『自助努力』
まず言えることは、これまでと同じやり方ではコロナに勝てない。そもそも、コロナ前から企業が利益を出すことに正面から向き合い、社員とともに戦ってきた企業はコロナに負けてはいない。
私の周りには、こんな状況であっても、売上が停滞しても、利益を積み上げている企業はたくさんある。
コロナは最後のきっかけかもしれない。
もともと、なんとかしなきゃ…と考えながらも優先順位を後回しにしてきた企業と粛々と努力してきた企業の違いがコロナによって露呈された。
■月次決算を行わず数字を無視してきた
■アナログに妥協しITの進化を学んでこなかった
■他の企業の赤字に甘え“景気が悪いから仕方がない”と現実逃避してきた
厳しい言い方かもしれないが、企業を強くするなら今しかない。
強くする方法は“会計”だ。
どんな規模・どんな業種であっても結果を出している企業は“会計”を武器にしている。
ブランディングやマーケティングなども武器としているが、会計を無視している企業で強い企業を私は知らない。水面下ではちゃんと数字を組み立て数字から逃げていない企業が強い。
「日本では会計に強い専門家が不足している」
京都大学の教授が言っていた。会計事務所・金融機関もこのタイミングでどれだけ学ぶことが出来るか？視点を変えれば大きなきっかけとなる。
SHIPの周りには管理会計をともに学ぶ全国の会計事務所がいる。クライアントのために会計を一生懸命勉強している保険の営業マンも全国にいる。
もし、身近に相談相手がいないのであれば日本全国どのエリアであっても対応はできるので相談してほしい。
