地方の会計事務所がこの3年で実現したこと2022.7.6 税理士法人SHIP 鈴木 克欣
皆さん、こんにちは。
税理士法人SHIP代表の鈴木です。
過去5年、赤字を続けてきた会社が今期3,500万円の利益を出す。
過去200から300万円の利益しか出せなかった会社が今期4,000万円の利益を出す。
前期5,000万円の赤字だった会社が今期着地2,500万円の利益を見込んでいる。
それもたった1年で。
この話を聞いた経営者は、まず信じることができないと思います。
長年、経営者を経験してきた人ほど、信じることはできないのではないでしょうか？
上記企業の経営者本人でさえも、上記の結果を事実として受け止めるのに時間がかかります。
我々SHIPも、改善はすると思っていてもここまで利益が出るとは想定していませんでした。
しかし、事実です。
コンサル専門でもない、地方のいち会計事務所が結果を出す。
愛知県豊橋市（人口37万人）に本社を置く税理士法人SHIPが、
この3年でなぜこれほどの成果を出してきたのか？
お伝えしたいと思います。
現在、SHIPでは京都大学大学院の教授陣とともに管理会計の研究会を定期的に実施しています。
全国50の会計事務所への各種支援も行っています。
SHIPクライアント企業の8割が黒字であり、
顧問先企業のうち5％は年間1億円を超える経常利益を実現しています。
SHIPを大きく変えたのは、「bixid（ビサイド）」の存在です。
「bixid」とは山口県防府市に本社を置く株式会社YKプランニングが開発したシステムです。
月次決算・経営管理を簡単にする「経営支援クラウドシステム」をSHIPの基幹システムにしてから
SHIPも大きく変わりました。
https://www.ship-consul.com/
代表の岡本社長をはじめ、税理士の行本先生や開発責任者の稲嶺さんなどから
我々は多くの影響を受け、そして様々な要望に対してわがままを聞いていただきました。
現在のSHIPはbixidなしで語ることはできません。
経営者の方に質問です。
1年の中で、何回ぐらい自社の財務状況（PL・BS・CF)をチェックしていますか？
この質問に対して、12回以上と答える経営者はかなり少ないはずです。
つまり、毎月自社分析を行っていない経営者が日本ではほとんどと言えます。
これに対して、上記の大きな経常利益を実現した経営者を含め、
SHIPクライアントは、月に5回から30回の自社分析を行なっています。
まず、大きな利益を実現するために、
経営者ができることは自社の財務状況をチェックする回数を増やすことにあります。
ここで役立つのが「bixid」です。
bixidは「経営支援クラウドシステム」なので、
紙ではなくスマートフォンやノートPCで、いつでもどこでも財務状況を確認することが可能です。
また、毎月の自社分析のほか、経営計画・KPI・決算分析など
経営管理に必要な情報をクラウド上で作成し確認することができます。
様々な機能を全部使うことができて、月額利用料は10,780円(税込)です。
年間13万円ほどのコストで1,000万円以上の利益を増やすことが出来れば、
コスパはかなりいいはずです。
まずは、多くの中小企業が動き始めます。
新型コロナウィルスの影響により、これから2、3年で企業経営の手法は変化していきます。
言い換えれば、2年間から3年間でこれまでのやり方を変えなければ、
企業が生き残る可能性は低くなります。
逆に、会計事務所や金融機関が変化するには、10年以上かかると考えています。
冷静に分析すると、企業の変化に対応できる会計事務所や金融機関は
ますます少なくなっていくということです。
つまり、企業主導で動かなければならない必要性が高いと言えます。
企業主導・・・とは、自社で現状を分析し粛々と改善していく努力が求められます。
ここに「bixid」の存在意義があります。
年間1億円を超える経常利益を出している企業が「bixid」の機能を知って驚きます。
すでに結果を出している経営者ほど、bixidを選択する事実があります。
いま、何かを始めなければと考えている経営者には、
bixidを選択することが最善策であると私は伝えたいと思います。
SHIPにおいても、たったの3年です。
しかし、コロナ禍における3年という時間は、その年数以上に多くの経験をさせていただきました。
地方の会計事務所だっとしても、選択するツールによってこれだけ変化するのですから、
どんな企業であっても、必ず変わることはできるはずです。
まずは、bixidから始めてみませんか？
