セカンドオピニオンの話2023.9.20 税理士法人SHIP 鈴木 克欣
皆さん、こんにちは。
税理士法人SHIP代表の鈴木です。
税理士のセカンドオピニオン需要が大きくなっているのをご存知でしょうか？
中小企業でも、2人目の税理士を選択する・・
そんな会社が増えてきました。
一般的に、税理士のセカンドオピニオンは税金や財務に関する問題について、複数の税理士から意見を得ることを指します。
①重要な税務や財務の決定をする前に、複数の専門家から意見を得ることで、正確な判断を行うことができます。
これにより、誤った判断や失敗を防ぐことができる可能性が高まります。
②納税の最適化のために、異なる税理士から提案や戦略を収集することができます。
これにより、税金を節税する方法や法的な選択肢について理解が深まります。
③M&Aや国際税務など複雑な税務や財務の問題が発生した場合、複数の税理士からアドバイスを受けることで、最善の解決策を見つけるのに役立ちます。
上記のような目的から、セカンドオピニオンを選択します。
しかし、我々SHIPに相談があるセカンドオピニオンの内容は少し違います。
まず、コミュニケーションの欠如です。
現在の顧問税理士とコミュニケーションが不足している企業が存在します。
「金融機関との関係について相談したいが、相談に乗ってくれない」
「企業の今後の戦略について相談したが、回答がない」
「これまでよくしてくれた担当者が辞めてしまった」
など、企業の悩みや課題についての相談相手となる会計事務所とコミュニケーションが円滑に行われない場合、不安が増幅してしまいます。
このような相談相手として、セカンドオピニオンを探すケースです。
2022年、SHIPへの相談に来られた企業の半数はセカンドオピニオンを選択しました。
正直なところ、顧問税理士には不満がある。
しかし、中小企業が顧問税理士を変えることは、簡単ではありません。
先代からお付き合いのある税理士に感謝もしている。
様々な理由がありますが、顧問税理士を変えるという行動は、リスクもパワーも伴います。
そんな経営者にセカンドオピニオンの話をすると、「そういう選択もあるか・・・」となるわけです。
次に多い悩みが、「資金繰り」です。
現在、コロナ倒産が増えていますが、このコロナ倒産も資金繰り悪化によるものが大半です。
企業にとって、「資金繰り」の悪化は死活問題です。
ちょっと考えてみてください。
2人目の税理士を選択した場合、それだけ経費が増えることになります。
資金繰りの相談に来られる企業がセカンドオピニオンを選択することで毎月の固定費が増加することになります。
それでも、SHIPを2人目の税理士として選ぶ理由は、「1年間のチャレンジ」です。
今のままでは、改善の方法が見つからない。
SHIPが得意とするbixidや財務改善手法を取り入れて、企業の体質を変えたい。
「まず1年間集中して取り組んでみよう！」
・・経営者の課題をなんとかしたいという思いから、SHIPを選択されます。
1年間、集中して取り組んでいただけたら、企業の体質は変わります。
これまで赤字だった企業が黒字に変わるには、黒字化MINDに変わる必要があります。
コロナ禍の期間中でも、多くの顧問先企業は業績を伸ばしてきました。
1,000万円、2,000万円の利益を出すことを当たり前として考えるMINDが黒字化MINDです。
1年間でこれまでとは違う考え方や管理会計スキルを身につけることができれば、資金繰りも改善されていきます。
コロナが終息に向かっている今、3年間動けなかった企業が一気に動き始めています。
新たな動きのタイミングで求められるのは、「正しい選択」です。
その選択肢としてセカンドオピニオンを考えるのであれば、SHIPまでご相談ください。
我々は、SHIPを選択していただいた企業を全面的にバックアップします。
「全てのクライアントの黒字化100％を実現する」
これが、SHIPの存在意義です。
