税理士法人SHIPの鈴木です。
気が付くと8月も終わろうとしています。

今年のはじめコロナがやってきて、あっという間に時間が過ぎた感覚です。
まだまだ毎日、感染者が何人・・・という報道は続くなかで、融資により資金調達を行い雇用調整助成金や持続化給付金なども入り経営者や企業は次のフェーズに移ろうとしている。

SHIPのような、黒字化支援・資金繰り改善などを打ち出してる会計事務所にはこういう局面で、問い合わせが増加する。リーマンショックの時も同様で、『新しい会社の仕組みを考える』タイミングで未来を見据え、これまでと違う行動を模索する経営者が増加するからだろう。

現在、週に2件のスピードで新規相談者と会いながら、いろんな経営者の話を聞くことで、現状がはっきりと見えてきたと感じる。来年に向けた日本の中小企業の今やるべきことをここで伝えたいと思います。

【資金】
今年のはじめ、多くの企業はコロナ融資を実行したが、半年が過ぎてそろそろ運転資金が厳しくなってきた法人も出てきた。政府の打ち出した融資制度がいったん9月末で期限が終わるものもある。現在のコロナの状況を考えると追加施策は当然考えられる。さらに延長されるのかまた別の施策が出てくるのか、引き続き情報を入手してほしい。

キャッシュフロー計算書や資金繰り予定表は確認してるだろうか?
資金の状況で会社の選択肢が変わってくるなかで、まだまだ先が見えない状況だと言える。こんな状況だからこそ、資金繰りはマストで追いかけなければならない。

【利益】
売上は厳しい状況が続く。そのなかで利益を出し、資金を作ることを考えた場合、最優先のアクションは、コスト削減だ。徹底的にコストを見直し、まずは会社を軽くする。この場合、ぜい肉をカットし、筋肉を削ってはいけない。日本の多くの企業はぜい肉が多い。昭和、平成、そして令和となってもほとんどの企業がコストの見直しを実施していない。
リモートで業務ができるとなった場合、家賃は必要なのか?紙を使わずにペーパーレスにすればコストは減る。便利なツールやアプリを活用すれば間接コストや業務委託費は減る。
企業にとって一番大きなコストは人件費だ。人件費の見直しもやらなければならない。これはリストラという概念ではなく、人件費のコントロールという考え方が必要となる。『労働分配率』で人件費をコントロールする。人的生産性の低い企業は労働分配率が高い。粗利と人件費のバランスが悪いために利益が生まれない。これまでは50~60%前後と言われてきたが、おそらく70%を超える企業も少ないくない。年間給与に対する各人の目標粗利を設定すべきである。

【会計】
月次決算は必須。会計事務所業界はまだまだ変革の途中であり、月次決算が実施できていない会計事務所も多い。経営者は会計事務所との付き合い方を変える時期にある。試算表をこれまで同様会計事務所に依頼するのであれば、経営者自ら翌月には試算表を作成してほしいと依頼する。顧問報酬が発生してるので会計事務所はクライアントの要望に応える必要がある。またクラウド会計などを導入し会社自ら試算表を作成することも以前よりも簡単な時代だ。選択肢はある。
月次決算の中で、会計事務所から現状の数字についてプロの目線で解説をしてもらう。もし顧問税理士や担当者がそのスキルを持っていないのであれば、セカンドオピニオンで別の会計のプロに依頼する。こちらもITは進化しており、現状を理解するツールはどんどん登場している。令和の時代、過去にはなかったクラウド会計やITツールが企業の味方である以上、使わない選択肢はない。
SHIPが導入しているbixidは会計ツールのなかで日本でトップだと断言できる。その理由は全国で導入した企業が結果を出してきているから。

【経営】
売上・利益・資金・人材・・・あらゆる課題はなくならない。経営者である以上、これらの課題にポジティブに取り組む覚悟が必要となる。申告書を作成してくれる会計事務所、外部CFO的な存在のセカンドオピニオン会計事務所やコンサルタントなど選択肢はあるはず。コロナの後に景気が回復することは難しいと多くの経営者は気づいている。SHIPだけでなく、黒字化支援など企業を強くするための様々な相談に乗る会計事務所は全国に存在する。しかし、税理士が10人いれば2~3人だろう。将来的には昭和から続く会計事務所の業務内容が変化すると期待するが、まだまだ先になると思う。
前月の試算表をもとに現状について会計のプロと毎月話し合う。bixidのようなITツールを活用して毎日現状をチェックする。bixidではスマホで月次試算表をチェックできる。1年で365回試算表をモニタリングしてる企業は改善スピードが違う。期首に今期1年間の経営計画を作成し決算時の利益や資金を確認する。そして、毎月の月次決算で前期と今期の現状比較、計画と実績の差異比較を徹底する。これまでこういう行動をして来なかった企業ほど、行動を変えれば変化は速い。

【5G Accounting】
想像して欲しい。TVを見ながら会社の今の状況をスマホでチェックする経営者。新幹線で移動しながら、ノートPCで簡単に今期の経営計画をブラッシュアップする経営者。データはすべてクラウド上にある。課題を持たない企業は存在しない。コロナの影響は日本のほとんどの企業が同じ状況なのは間違いないと思う。
先日、『5G Accounting』という書籍をbixid開発者の岡本社長と共著で幻冬舎から出版した。この本のテーマは2025年の会計がテーマとなっている。数字が苦手と多くの経営者は言うが、実は頭の中には”現場の数字”はちゃんとある。頭の中にある”数字”と会社の経営状況を表す数字がつながれば、日本の経営者は「数字が苦手」とは言わなくなるはずだ。
2025年の経営者がどうやって『未来予測会計』を経営に活かしているか、『5G Accounting』のなかに書かせていただいた。

経営者も会計事務所もきっと、2020年がターニングポイントの年になる。
いま、何を考えどんな行動を選択するかで2025年は企業も経営者も社員も変わっていると思う。