先日、あるセミナーで200人の前で話す機会をいただいた。

今回は、全国の税理士や弁護士など士業と呼ばれる専門家の方々を対象に
SHIPとして考える『士業連携の未来のカタチ』というテーマ。

中小企業としての課題は、あいからわず多岐にわたり
・黒字にしたい
・売上を増やしたい
・資金繰りをよくしたい
・人を採用したい
・節税したい
・投資をしたい
・社員を教育してほしい
・助成金・補助金を活用したい
・・・・etc

これらの課題を抱える中小企業は、会計事務所に相談する。
経営者の7割が顧問会計事務所に相談するというデータがある。

では、会計事務所はどうか?
全国の事務所数が約31,000件で、そこで働く総人員が約177,000人。
単純計算で、1事務所あたりの人数は5.7人となる。
大規模会計事務所は1,000人を超えるところもあるので、実際の人数は4~5人だろう。
4~5人規模の会計事務所では、上記のような幅広い中小企業の要求に応えるのは無理がある。

日本の中小企業が求める『要求』と
日本の会計事務所が可能な『提案』のアンバランスが存在する。
このアンバランスが結果的に顧問税理士への不満に変わる。

このアンバランスを解消するための1つの解答が、『連携』だと僕は考える。
それぞれ得意分野の異なる士業が、セカンド、サードの立場で介入する。
1つの会社に2人以上の税理士が関係しても決しておかしくはない。

中小企業の経営者も日本の会計事務所業界の現状を知ったうえで、
上手に活用したほうが良い結果が出ると思う。

顧問税理士を替えるばかりが選択ではない。
これから2~3年で、我々の業界も大きく変化するだろう。

経営者の方々も、ぜひアンテナを伸ばして、
その変化をいち早くキャッチしてほしいと思う。