こんにちは!
SHIPへきて1年が過ぎ、少しずつ会計業界のことが理解できるようになってきました。
その業界で最近よく話題となっているのが、事業承継税制のH30改正についてです。

ご存知の方も多いかと思いますが、事業承継税制とは何かというと、「中小企業の後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度」(国税庁HPより抜粋)です。要は、条件を満たせば中小企業の自社株承継時に発生するであろう税金を猶予・免除できますよ、ということですね。中小企業の事業承継を円滑に進めるための施策で以前からあったのですが、適用条件が厳しく利用件数が伸び悩んでいました。それがH30改正により制度内容が抜本的に拡充され、かなり使い勝手が良くなりました。今後利用件数が伸びていくのではないかと思います。

ただ、その適用手続において、「特例承継計画の策定には認定経営革新等支援機関の所見を記載する」、「雇用維持要件を満たせなかった場合、認定経営革新等支援機関が確認し、その理由が経営状況の悪化である場合等には認定支援機関からの指導・助言を受ける」という要件があり、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)という言葉が登場してきます。

で、認定支援機関ってなんですかということになるのですが、認定支援機関とは、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」(ミラサポHPより)です。簡単に言えば、国が認めた中小企業経営に関する助言ができる専門家、です。この認定支援機関は全国で約25,000機関あるとされており、そのうちの8割を税理士・税理士法人(=会計事務所)が占めているといわれています。
そのような状況の中で、税制に関しても認定支援機関でなければできない業務が増えてきています。事業承継税制以外でも、生産性向上特別措置法にもとづく先端設備等導入計画の策定において認定支援機関の事前確認が必要となるなど、認定支援機関≒会計事務所にもとめられる期待値がどんどん高まっていると感じます。

で、その期待値が何かというと、個人的には「中小企業に対する経営コンサル機能の発揮」だと思うのです。簡単にいえば、国は会計事務所に、税務・会計だけでなく中小企業の経営支援にもっと深くかかわりなさい、というメッセージを発信していると受け止めています。特例承継計画にしろ、先端整備等導入計画にしろ、書式を見ると数字より行動の部分を記載させる割合が圧倒的に多い。それを数字の専門家である会計事務所(≒認定支援機関)にやらせるという発想が、そのようなメッセージの現れだと思います。

今後、会計事務所は二極化していくと個人的には考えています。試算表、決算書などの数字を作り上げることに特化する事務所と、会計をベースに企業支援を行っていく事務所と。
で、会計業界の外部からの期待値はというと、明らかに後者です。ただ、この期待値は今に始まったことではなく以前からあったのですが、会計業界側が気づいていなかった、それが今顕在化してきた、と自分は考えています。

認定支援機関の役割も広がってきていて、以前は、認定支援機関の支援を受けるのが好ましい、といった施策が多かったのですが、最近では、認定支援機関でないとできないといったものが増えてきている。この点でも会計事務所への期待値が相当高まっていると思います。最終的にはこの期待値に答えられる会計事務所は生き残っていくし、そうでない会計事務所は淘汰されていく。そう遠くない将来そうなっていると思います。

SHIPは認定支援機関ですが、認定支援機関を取得する前から中小企業の経営支援を積極的に行ってきました。今後もその姿勢は変わることなく、ますますグレードアップさせていきますので、ご期待ください!!