平成28年10月21日に金融庁が39ページにわたる平成28年事務年度金融行政方針を発表しました。融資部分に関し自分が注目したポイントは以下の2点です。

①長短金利の低下や生産年齢人口の減少により、利ザヤの縮小を貸出増でカバーすることは限界にきており、現在のビジネスモデルが今後も存続可能なものか検証が必要

②融資に関し十分な担保・保証および高い信用力のない先に対する取組が不十分であることから貸出が伸びない

私的解釈では「今までのように保全力重視による貸出を続けていてはダメ。担保がなくても事業内容・成長可能性のある企業に対し融資をしなさい。また経営改善のために積極的に関与・手助けをしなさい。従来のように担保力のある企業を奪い合うことを続けているならば金融機関の将来は危ないですよ」と言っていると解釈しています。数年前から「過去の財務データ」「担保保証」を重点においた融資から事業の内容に着目した融資にシフトするように指導してきたが、それを加速するということです。ご褒美として優良な取組を行っている金融機関を公表するとも発表しています。

しかしながら、自分はそのことを金融機関、特に地域金融機関に求めるのは酷だと考えています。なぜなら、全ての人ではありませんが、金融機関の職員さんの目利き能力はそんなに高くない上、日常業務が多忙すぎて1つの企業に対しじっくりと向き合う時間的余裕がないからです。自分も現役時代そうでありました。

融資を受けたいのであれば金融機関任せではなく、自ら進んで事業計画・経営改善計画を策定し、積極的に金融機関にアピールする必要が今後は増えてくるということなのです。

事業計画にしても経営改善計画にしても社長ひとりで考え、作り上げることはなかなかしんどい作業であるかもしれません。そんな時、傍らにSHIPがあることを思い出していただければ幸いです。

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