最近、相談の内容で、”節税”案件が増えてきた。
中小企業の努力により、黒字になり
さらにその黒字の額が大きくなってきた。
ただ、節税へのMINDはそれだけではないように感じる。

未来への危機感。
それも、そんなに遠くない未来。

海外ではなく、日本国内の市場で事業を行っている場合、
この国内市場の動きに中小企業は影響を受ける。
そんな”先の見えない時代”に対して、節税を行い、
手元キャッシュを残しておきたいと経営者は考える。

たとえば、500万円の納税額。
3年間続ければ、1,500万円となる。

黒字を続けていれば、
必要な時に金融機関はお金を貸してくれるだろう。

本当にそうだろうか?
どれだけの金融機関が
『事業性評価』に本気で取り組むことができるだろうか?

たとえば、3年黒字を続けた後で、3年赤字だった場合
金融機関はどこまで支援してくれるのか?

3年先だって見えていない。
これは特定の業種の3年後が見えないという話ではなく、
日本国内マーケットの3年後が見えない状況。

節税というのは、会社のキャッシュを残す手段だ。
納税額を減らすことが目的ではない。

人のアイデアのために会社のお金を使い、
時間を短縮するために会社のお金は必要となる。
中小企業の持つキャッシュの重要性が、今の何倍にも大きくなる。

そのとき、
金融機関に頼り続けるか?
会計事務所は同じ目線で対応可能か?

いろんな”こと”を今のうちに準備しておかないといけない。