全国で緊急事態宣言が出された。
私のところにも、毎日のようにコロナに関する相談がある。
昨日も朝からリモート会議を7社行い、デスクの前に座り続けていた。

コロナ対策として、伝え続けている軸は同じなので、この記事でも伝えようと思う。
『コロナ対策で、いま優先すること。』

まずは、資金調達。
いま申し込みをしても窓口がパンクしており、資金が入るまでに1ヶ月以上という話も聞く。
日本政策金融公庫、保証協会あわせて、早めに申し込みを行い、半年~1年の固定費分の資金を確保する。
もし、確保が難しいのであれば、キャッシュアウトを抑える。とにかく抑える。
何に資金を使ってるか、最低でも3か月先の「資金繰り予定表」を作成してほしい。
どんな形式でもいい。何にいくら、いつ必要なのか?
その支払いは先に伸ばすことは可能かどうか?
支払ったものは戻っては来ない。
返済・税金・社会保険・家賃・・・・リスケ、延納、交渉が可能かどうかを検討してみる。

次に、売上以外の入金について。
雇用調整助成金、持続化給付金。一部自治体による家賃補助などもある。
融資だけでなく、これらの助成金や給付金の情報も常に変わる可能性があるので、
いまの情報が全てとは思わずに、情報を仕入れることが必要だと思う。

コロナがいつ収束するかは、わからない。
先が見えないから、不安は大きくなる。

ただ、不安を抱えても、経営者は立ち止まることは出来ない。

だからこそ、時間を確保する。
資金を調達し、コストをコントロールし、これから数カ月のキャッシュアウトを計算する。
具体的に、どれだけの時間を確保できるかを計算し、客観的に計数化する。

本来なら、数年先に日本人が考えなければならなかった事をいまコロナによって日本人は考えている。
日本人の働き方がこの数カ月で変わり、コロナが終息した後でもリモートワークは残るだろう。
実際に会わなくても、遠隔で会議ができることも十分わかった。
コロナの先の会議ではWEB会議が一般的になり、実際に会って行う会議にはそれだけの理由が存在する。
出勤して、8時間会社にいることも当たり前ではなくなり、きっと”意味”を考えるようになる。

『会計』も大きく変わるタイミングだと私は思っている。
月次決算や未来シミュレーションを行ってきた会社とそうでない会社の違いがはっきり出た。
これまでは、試算表が数カ月後に届いても、決算着地や納税額が決算日後にわかっても何とかなった。
その試算表を”数字が苦手な経営者”という理由から、見てこなかったとしても何とかなった。

しかし、今、多くの経営者は先を考え、『会計』を使い始める。
経営者の周りにいる会計事務所も金融機関もこれまでとは違う視点で、『会計』を使い始める。
なぜなら、経営者の『会計』に対する意識が変わるから。
意識の変わった多くの経営者は、会計事務所や金融機関にこれまでとは異なるサポートを求めると思う。

コロナに対する見えない不安は、日本全国の経営者が抱えている。
と同時に、多くの経営者がコロナの先の未来を見据えて、考え始めている。

これからの数カ月間でいろんな”価値観”が変わるだろう。