新型コロナウィルスの影響により、
飲食店、美容院、建設業、製造業・・・など様々な業種に影響が出てきている。
会計事務所のクライアント先でまだ表面化していないところも、必ず影響を受けるはずだ。

しかし、今は我々にとって確定申告の時期と重なっており、
そういうクライアント先に対応出来ないという声も聞く。

中小企業の経営者から
「コロナの影響で急激に売上が下がってきてます。
銀行に相談したところ、直近の試算表が欲しいと言われたので
顧問税理士に相談したら、確定申告が終わるまでは難しいと断られました。」
・・・と相談された。

たしかに、この時期は確定申告業務に夜中遅くまで仕事をしてるため、法人先の試算表作成業務は止まる。もともと昔からそういう風に仕事をしてきたので、言ってみればこの対応が”あたり前”になっているのである。
SHIPでも昔は同様にしていた。
ある年に「今年から確定申告時期でも法人への対応はいつもと同じとする」と変更したところ、現場から猛反対をされたのを憶えている。

だが、今年は違う。
確定申告期限について、令和2年4月16日(木)まで延長された。
”緊急事態”だという認識を持ち、いつもと違う優先順位で業務を行う必要があると思う。

経済産業省は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、
47都道府県の地域を対象にセーフティネット4号を発動した。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
セーフティネットを活用するための必要書類には、
(会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等)・・・とある。
つまり、我々会計事務所が試算表を作成しなければ、先に進まないのである。

金融機関側も柔軟な対応を検討する必要がある。
『会計事務所が試算表を作成できないから無理』ではなく、
たとえば・・・
◆売上を集計し、前年度との売上比較のみでは駄目か?売上台帳や請求書の写し等を添付すれば可能か?
つまり、売上が5~20%減少している裏付けがあれば、セーフティネットを活用できないか?
◆試算表は作成する。変動費(仕入や外注費)と重要性の高い固定費(人件費や金額の大きい経費)は帳票から数字を拾うが、他の固定費等については、過去の概算の数字を適用しては駄目か?
これは経営計画を作成する手法と同様に、試算表を作成してはどうか?という考えだ。

いずれにせよ、緊急性を要するのであれば、
”これまでのやり方”ではなく、目的遂行に柔軟に対応出来ないか?と僕は思う。
目的はコロナから中小企業を救うことだ。

ちょうど3月6日には、麻生副総理兼財務大臣が金融機関に対して、
状況に応じて元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟に応じるよう求めたので、必要書類等も緩和されるかもしれない。
中小企業の資金繰り支援 金融機関に強く求める 財務省と金融庁

今の状況は、昨年とも一昨年とも違う。
中小企業にとっても”緊急事態”だということ。
会計事務所がやらなければならないこと、会計事務所が出来ることを考え、
目の前の中小企業経営者を受け入れなければならない。
目の前の中小企業経営者を救わなければならない。

令和2年4月16日まで、あと41日。
我々は、コロナ対策と確定申告という”目的”に対して、挑むべきだ。