「黒字にしたい」
「もっと利益を出したい」
「資金繰りを楽にしたい」
「・・・・・」

年間50人の経営者から相談されるとすると
毎週1人の初対面の経営者と会うことになる。
もちろん、既に顧問税理士はいるので、
顧問税理士がSHIPに替わる場合、
他の会計事務所からSHIPにうつってくることになる。

『顧問税理士は替えないほうがいいですよ』
・・・と僕は言う。

会社にとって、顧問税理士を替えることは
結構、負担の大きな作業だ。

経営者にとって、人間的に顧問税理士が合わないとか
約束を守らないとか、コミュニケーションが取れないとか、
会社にとって顧問税理士を替えたほうが有益な場合には、替えてもいい。

ただ、経営のアドバイスをしてくれない・・・
は、ちょっと違う。
それは、もともと税理士の領域ではない。

この部分を勘違いしている経営者は結構いると思う。

「税理士は数字のプロではないのか?」
はい。数字のプロではないんです。

相談に来られた会社の申告書を確認すると、申告書はきっちり作成されている。
顧問税理士は顧問税理士としての仕事をちゃんとしているのに、
なぜ、経営者は顧問税理士を替えることを考えるのか?

・・・経営のアドバイスがないから。

でも、それは、税理士の領域ではない。
僕の場合は、税理士のあとMBAの勉強をしたから
経営のアドバイスの知識を持って、話をすることができる。
税理士で、経営アドバイスを積極的にしている方は、
自分でそのための勉強をしている、という事だと思う。

きっと、これからは数字のプロの知識をもつ税理士はもっと増えると思うし、
税理士は経営者の要望にどんどん応えなければならない。
ただ、今はまだ少ない。

こういうケースの場合、SHIPはセカンドオピニオンとしての立場を提案する。
顧問税理士は、今まで同様申告書を作成し、税務調査に立会い、
SHIPとしては黒字化ストーリーを創るためのお手伝いをさせていただく。

1つの会社に2人の税理士がいても、僕は全然いいと思う。