節税とは、「納税額を減らす」ことを目的とするのではなく、
「会社のキャッシュを残す」手段だと考える。
なぜ企業にとって節税が必要なのか？
少子高齢化、IT化、グローバル化…中小企業にとって、経営環境は目まぐるしく変化していきます。景気の良い時もそうでない時もあります。
黒字計上をずっと継続していくことができるのであれば問題ありません。
しかし、自らの事業を継続させていくには、景気悪化局面でも金融機関に頼るばかりでなく、自社で自由に使える資金を持っておくことが経営状況を救うことになります。
法人税等を納付した場合、原則その税金は戻ってくることはありません。いかに、手元の資金を確保するかで、企業の成長スピードは大きく変わります。
定められたルールの中で上手に節税を行い会社のキャッシュを残していく、それを新たな企業成長のための投資へ投入していく、それも事業の継続・発展には必要な手段の一つであるといえるのです。
一般的な節税対策は社外への資金流出が伴う
通常考えられる節税対策は、計画的に行わなければ、単に会社の外へ資金が流れていってしまうものが多いです。
例えば、
役員退職金
役員に支払われる役員退職金は、何十年における法人経営において一番大きな支出経費と言えます。
従業員賞与
支払われた賞与は全額経費となります。
設備投資
投入したときに全額経費になるものではありません。ただし、何年かにわたり、「減価償却費」という形で経費計上していくことになります。
いずれも基本的にはどういう形であれ経費計上され節税効果は認めれれるものの、会社の外へ資金が流れていくものになります。
しかしながら、前もって実施時期や資金計画をしておけば、その資金流出に対する準備は可能となります。
一番避けなければいけないのは、節税を気にするあまり、社外流出が過大となり、結果として資金不足に陥ってしまうことです。
中小企業向け税制を活用しよう！
昨今は政府の方針もあり、中小企業にとって上手に利用すれば節税につながる税制が数多くあります。
雇用、設備投資、事業承継等、経営の様々な局面において中小企業の経営に効果的な税制が定められており、政府もその活用を後押ししています。
税制という定められたルールではありますが、経営の局面に応じて上手に使い分けることで、節税しながらキャッシュを残すことも可能です。
SHIPでは様々な節税対策や税制を駆使しながら、
個々の企業の状況に合わせた節税が可能なスキームを検討し、
事業の継続・成長に繋がるキャッシュを残していくための提案を
させていただきます。
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